公益社団法人 大分県人権教育研究協議会 定款

 

 

第7章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更等)
第42条 この定款は、第17条第3項の規定に基づく総会の決議により変更することができる。ただし、第45条の規定については変更することはできない。
   2 公益目的事業の種類または内容の変更(軽微なものは除く。)その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条に定める変更の認定が必要な事項について変更しようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
   3 前項の規定により変更の認定を要するものを除き、公益目的事業の内容、その他の軽微な変更、定款の変更ならびに役員の報酬及び費用に関する規程の変更については、行政庁に遅滞なく届け出なければならない。

(合併等)
第43条 本会は、第17条第3項の規定に基づく総会の決議により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部譲渡または一部譲渡をすることができる。

(解散)
第44条 本会は、第17条第4項の規定に基づく総会の決議及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条第4号から第7号までの規定により解散することができる。

(公益認定の取消しにともなう贈与)
第45条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、第17条第1項の規定に基づく総会の決議により、当該公益認定の取消しの日、または当該合併の日から1ヵ月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第46条 本会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、第17条第1項の規定に基づく総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。