公益社団法人 大分県人権教育研究協議会 定款

 

第6章 資産及び会計

(財産の種別)
第35条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
   2 基本財産は、総会において基本財産とすることを決議した財産とする。
   3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理・運用)
第36条 本会の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
   2 その他の財産のうち、特定費用準備資金及び資産取得資金を取り崩す場合は、理事会決議によるものとする。
   3 前2項に定めるもののほか、本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。

(事業年度)
第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第38条 本会の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
   2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算等)
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、通常総会において承認を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
   2 前項各号の書類及び次に掲げる書類については、毎事業年度終了後3ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(1)監査報告
(2)役員名簿
(3)役員の報酬及び費用に関する規程
(4)会員名簿
(5)納税証明書
(6)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額、公益目的取得財産残額の計算結果等)とその明細
   3 第1項の通常総会終了後、直ちに貸借対照表を第50条の方法により公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け)
第40条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
   2 本会が重要な財産の処分または譲り受けを行うときも、前項と同じ決議を経なければならない。

(会計)
第41条 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

 

 

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